一人で悩みを抱え込んでしまっては、あなたにとっての最善策も見つかりません。
躊躇せず、早い段階で弁護士に相談することで、精神的な苦しみからも解放されます。

弁護士が配偶者や関係者と交渉するので直接当事者と話さずに離婚を進める事ができます

相手と話をするのにストレスを感じる。当事者同士で話をしても 感情的になってはなしにならない。弁護士に依頼すれば、 交渉の窓口が弁護士になりますので、ご依頼者様が直接相手と話をしたりする必要はなくなります。
仮に直接相手が連絡を取ってきた場合でも、「今回の件はすべて弁護士に 任せている」とおっしゃって頂ければ問題ありません。

離婚調停や離婚裁判で有利な条件になるよう、離婚成立をサポートします

相手が違法・不当な要求をしてきても弁護士が代理人について 抗議すればほとんどの場合そこで止まります。 仮に、それでも相手が違法・不当な要求をやめない場合には、弁護士であれば必要な法的手段をとることが可能ですのでご安心ください。

離婚専門の弁護士が離婚後の問題を未然に防止し財産養育費などを交渉

せっかく当事者間で合意ができても、それを法的に有効な形で 残しておかないと後々トラブルが起きるリスクがあり、そうするといつまでも問題が解決しません。
弁護士が関わる事で、当事者間の合意内容を法的に有効な形で残すことができます。

後悔しない離婚のために、頼れる弁護士がアナタには必要です!

離婚問題について考える

今日、「離婚」の二文字はごく一般的な言葉へと成り変わりました。3組に1組の夫婦は離婚するとさえ言われています。
三組に一組は婚約した瞬間から離婚へのカウントダウンが始まっているのです。
もはや特別なことではありません。誰にでも訪れる可能性のあることなのです。
そうであるならば、離婚するなどと考えていない方々も含め、全員が備えておかなければならないのは至極当然のことでしょう。離婚をリスクだとお思いでしょうか?
いいえ、離婚とはもはやお互いの未来をよりよくするため、家族の未来をよりよくするための一つの手段なのです。その際、欠かせないのが「円満離婚」になります。
円満離婚を果たすことができれば新しい別々の人生を歩んでいく際、この上ない後押しになることでしょう。そのために、離婚届を提出する前に、しっかりと準備をしなければなりません。

離婚の種類

主なものは協議離婚、離婚調停、裁判離婚の3種類です。

・協議離婚

夫婦間での話し合いのみによって、離婚に合意することを言います。離婚届を提出し受理されれば、協議離婚として離婚が成立するため、手続きが簡単であり離婚の90%がこの協議離婚となっています。他の裁判上の離婚とは異なり、離婚の理由や事情は関係ありません。
しかし、十分な協議や取決めなしでも離婚ができるため、後になってトラブルとなるケースがあります。離婚にあたり解決しておくべき問題は多岐にわたります。弁護士に依頼することで、手続きや交渉をスムーズに進められ、離婚後のトラブルも未然に防ぐことが出来ます。

・調停離婚

夫婦間で離婚の合意が得られない場合や、子供の親権、財産分与、養育費など夫婦間での話し合いではまとめることが出来ない場合に家庭裁判所に調停を申し立てることができます。
離婚全体の9%が調停離婚となっています。
調停調書に明記されたことが履行されない場合には、強制執行手続きを取ることもできますが、いったん調停が成立してしまうと、不服を申し立てることができません。

・裁判離婚

話し合いによる協議離婚、家庭裁判所による調停離婚でも合意が得られない場合には、裁判離婚となります。裁判所で離婚を認める判決となれば、合意が得られずとも法的強制力により離婚をすることができます。裁判離婚は、協議離婚、調停離婚とは異なり、裁判を行うための専門的な知識や技術、経験が必要となってきます。
裁判離婚は離婚全体の1%を占めますが、この他にも審判離婚などの特殊な場合もあります。

離婚に必要な5つの理由

協議離婚の場合は、お互いの合意が得られれば離婚はできます。
しかし、調停や裁判で離婚を成立させるには、離婚の理由がなければなりません。
民法が、離婚の原因として認めているものは以下の5つです。

・不貞行為

不倫、浮気と呼ばれる行為のことです。配偶者以外の異性と性的関係を結ぶことを「不貞行為」と言います。不貞行為をされた側は離婚や慰謝料の請求をすることが可能です。
ただし、夫婦仲が破綻した後に始まった不貞行為や1度限りの不貞行為では、離婚が認められない場合があります。また、異性とのデートなどは不貞行為として認められない場合があります。

・悪意の遺棄

夫婦には同居義務、協力義務、扶助義務が法律で定められています。
正当な理由なく同居を拒む、働くことが出来るのに働かない、収入が多いのに生活費を出さない、といった場合には離婚ができる可能性があります。

・3年以上の生死不明

配偶者の生死が確認できない状態が3年以上続いた場合、離婚できる可能性があります。
ただし、行方不明などとは違い、警察への捜索願などの手を尽くした証拠が必要となります。

・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと

配偶者が重度の精神病にかかり、夫婦お互いの協力義務を果たし得ない場合、離婚できる可能性があります。離婚後に、精神病を患っている配偶者が看護・療養を受けられる目処がたっている必要 があります。

・その他婚姻を継続し難い重大な事由

夫婦関係が破綻し回復の見込みがない場合、離婚できる可能性があります。
例として、性格の不一致・暴力、暴言・信仰、宗教上の対立などがあげられます。
しかし、その妥当性や程度より離婚原因として認められない場合もあります。

おわりに

離婚は人生における大切な決断です。夫婦間の話し合いで離婚が成立する場合(協議離婚)のように,弁護士に相談せずに離婚の手続を進める方もいらっしゃいますが,後になって紛争が蒸し返されることが多々あります。
たとえば,お互いの財産分与について話し合ったのに書面に残しておかなかったり,書面を作成したにもかかわらず法的には意味がなかったり,取り決めたはずの慰謝料や養育費が支払われなかったりするなどのケースです。
また,調停が成立し,調停の内容としては財産分与として受け取れるべき家や財産があったとしても,調停の手続中に相手方に財産処分がされてしまうと,結局手元に何も残らない・・・なんていう事態もあり得るのです。離婚を考えている方には、正確な知識と離婚後の生活について専門的なアドバイスをしてくれる味方が必要です。

弁護士に相談をいただければ,法的に万全で間違いのない書面の作成・手続の選択・遂行により,のちのトラブルを未然に防ぐことができます。弁護士であれば,離婚後の生活設計までを冷静に見つめ,依頼者の方にすこしでも有利な離婚となるようなアドバイスができます。

きっと「心強い味方」になれるはずです。

まずはご相談ください。
人生の再出発を本気で応援します。